遺言代用信託とは?遺言信託との違い・メリット・デメリット

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エンディングサロン 美々庵へようこそ。

終活ナビゲーターのびびあんです。

今回は遺言代用信託についてご案内いたします。

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遺言代用信託について

以前遺言書作成についての記事を公開しましたが、作成手順をどうしても煩雑に感じてしまい(生涯資産の整理なので、煩雑なのも仕方のないことではありますが・・・)、

遺言書作成についての記事はこちらです。

遺言書の種類は?遺言書作成はどうするのか

びびあん
遺言書なしで相続できるしくみってないんかな・・・

と調べてみたところ、遺言代用信託というしくみがあり、このしくみだとどうやら遺言書自体は作らなくてもいいようなんです。

今回はそんな遺言代用信託の遺言信託との違い・メリット・デメリットをお話していきます。

遺言代用信託とは

被相続人が生前に信託銀行・会社へ財産を預け、被相続人の生存中は信託財産をご本人に代わり管理・運用してもらい、死亡後は相続人へ財産を引き継ぎできるしくみの金融商です。

びびあん
但し、預けられる財産は現金のみで、不動産や有価証券は原則預けられません。

遺言代用信託と遺言信託の違い

遺言信託は、信託銀行・会社が遺言書の作成サポート・保管・執行を行います。

執行とは、被相続人の死後、相続手続きを行うことです。

被相続人の死亡までは効力がなく、遺言の書き換えもできます。

対して遺言代用信託は、遺言書を作成することなく、信託契約に基づいて財産の管理・運用(被相続人生前)・払い出し(主に死後)が信託銀行・会社によって行われます。

びびあん
遺言代用信託と遺言信託の違いをまとめると・・・

遺言代用信託

信託契約がベース、被相続人の生前から財産の管理・運用が始まる

遺言信託

遺言書がベース、故に被相続人の死後に効力を生ずる。

遺言代用信託の契約パターン

一時金型

被相続人の死後、信託財産が相続人に一括で支払われます。

葬儀費用などでまとまった金額が必要な場合に有効です。

年金型

5年~30年の指定期間で、毎月或いは一定時期に、分割した金額が支払われます。

遺族を長期に安定して支えたい場合に有効です。

併用型

被相続人の死亡時に一時金、残額は年金型として支払われます。

被相続人の死亡直後と、その後定期的にお金が必要な場合に有効です。

その他

被相続人が生前に年金として受け取ったり、被相続人の医療費を代理人が引き出して、残額を相続人に引き継ぐ商品も、信託銀行・会社によってはあります。

びびあん
被相続人と相続人ご自身の状況によって、契約パターンを選んでくださいね。

遺言代用信託のメリット

お金を早く引き出せる

通常の相続ですと、被相続人の死後に預金口座は凍結され、遺産分割協議の後でないと、相続人による引き出しはできなくなります。

それに対し、遺言代用信託は被相続人の死後、遺産分割協議なしに早い段階で、お金を引き出すことができます

相続トラブルを回避できる

財産の相続人を明確に指定できる上、信託銀行・会社が払い出しを行うため、被相続人死後の相続争いの恐れが少なくなります。

遺言代用信託は一定額以上で手数料無料

遺言代用信託は金融商品ですが、株式や投資信託と異なり、元本が保証されます。

また、一般的に200万円以上の預入でしたら、管理手数料はかかりません

財産を有効に相続できる

上記契約パターンに年金型か併用型を選択することで、相続人が財産を浪費するのを防いだり、未成年の財産管理にも利用できます。

遺言代用信託のデメリット

遺言代用信託で不動産は信託できない

上でも述べましたが、遺言代用信託で信託銀行・会社に預けられる財産は現金だけで、不動産や有価証券では原則信託契約ができません。

びびあん
不動産管理信託というサービスを利用すれば、不動産を信託できる場合もあります。

遺言代用信託の銀行では相続税手続きは対象外

相続税の申告・納税といった手続きは、信託銀行・会社との契約対象外であるため、別途税理士に依頼する必要があります。

相続税については下記記事をご参照ください。

相続 – 相続税計算・相続登記・相続放棄

遺言代用信託では遺留分が優先される

遺言代用信託は、遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)の対象なので、契約内容が遺留分*を侵害する内容であった場合、他の相続人から遺留分減殺請求をされる場合もあります。

*遺留分 → 各相続人の利益を守るため、保障された一定の相続財産の取り分のこと。

*遺留分減殺請求 → 契約が一部の遺族にとって過度に不利な内容である場合、当該遺族が多くの財産を相続した別遺族に対し、遺留分を請求すること。

遺言代用信託取り扱い銀行

主な取り扱い信託銀行は下記のとおりです。

  • みずほ信託銀行
  • 三井住友信託銀行
  • 三菱UFJ信託銀行
  • りそな銀行(りそな信託銀行がりそな銀行に吸収合併されています。)

他に、一部の地方銀行が信託銀行と提携したり、独自で遺言代用信託を取り扱っている場合もあります。

遺言代用信託 まとめ

遺言書作成ではなく信託契約

契約パターンによって財産を有効に管理・活用・相続できる

信託できるのは現金のみ、相続税の手続きは別途必要

びびあん
被相続人と相続人ご自身の状況によって、遺言代用信託が有効であれば、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

記事を最後までお読みいただきありがとうございました。

別の記事でもお会いできることを楽しみにしております。

 

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