遺言信託とは?遺言代用信託との違い・手数料・解約トラブル

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エンディングサロン 美々庵へようこそ。

終活ナビゲーターのびびあんです。

今回は遺言信託についてご案内いたします。

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遺言信託について

前回遺言代用信託の記事で、遺言代用信託の遺言信託との違いをお話しましたが、今回は遺言信託のほうに焦点を当ててお話したいと思います。

遺言代用信託についての記事はこちらです。

遺言代用信託とは?遺言信託との違い・メリット・デメリット

遺言信託とは

遺言信託とは、信託銀行・会社が公正証書遺言の作成サポート・保管・執行を行うサービス商品です。

遺言信託 公正証書遺言の作成サポート

事前相談

財産・相続人及び遺言書の内容を信託銀行・会社に相談できます。

公正証書遺言を作成

遺言者死亡後の遺言執行者に信託銀行・会社を指定します。

遺言信託 公正証書遺言の保管

保管中は遺言を定期的に照会し、内容を見直すことができます。

遺言信託 公正証書遺言の執行

財産目録作成

信託銀行・会社が遺言者の死亡連絡を受けて、遺言執行者として相続財産を調査後、財産目録を作成します。

遺言執行

遺言書に基づいて、遺産分割・不動産名義変更などの相続手続きを行います。

びびあん
遺言信託の「信託」は遺言書を預けて保管してもらうことで、投資信託・遺言代用信託などの信託とは意味が異なります。

遺言信託と遺言代用信託の違い

遺言信託は、信託銀行・会社が遺言書の作成サポート・保管・執行を行うサービス商品で、遺言者の死後に効力を発します。

それに対して遺言代用信託は、信託銀行・会社が信託契約に基づいて、被相続人の生前より財産の管理・運用・(必要に応じ)払い出しを行う金融商品で、遺言書を作成することはありません。

びびあん
取り扱いはいずれも信託銀行・会社で名称も似ていますが、性質の異なる商品です。

遺言信託のメリット

財産に関するアドバイスを受けられる

相続税節税のための資産の組み換えや土地の有効活用など、財産に関して幅広いアドバイスを受けることができます。

遺言書の見直しができる

遺言信託は、遺言者の死後に効力を生ずるものですので、遺言書の保管中は定期的に照会し、内容を見直すことができます。

相続手続きを代行してもらえる

遺言者の死後、相続人へ連絡し、遺産分割や不動産名義変更などの手続きは、通常遺族が行うことになります。

連絡や手続きが煩雑な場合に、信託銀行・会社に遺言執行者になって手続きを代行してもらえば、遺族の負担は軽減するでしょう。

遺言信託のデメリット

遺言信託のアドバイスは財産のみ

メリットの逆説になりますが、遺言信託で信託銀行・会社から受けられるアドバイスは財産に関することだけで、相続税の相談・申告などの税務は税理士に、未成年後見人の指定といった法務は弁護士に依頼することになります。

相続税については下記記事をご参照ください。

相続 – 相続税計算・相続登記・相続放棄

同様に、信託銀行・会社が遺言執行者としてできることは、相続(税金ではなく)・財産に関することだけで、税務・法務は執行範囲外となります。

遺言信託を断られる場合がある

相続人の間で、遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)の訴訟が起きている場合や、起きる可能性のある場合は、(法務は弁護士に依頼する必要があり)信託銀行・会社から遺言信託を断られる場合もあります。

*遺留分減殺請求 → 契約が一部の遺族にとって過度に不利な内容である場合、当該遺族が多くの財産を相続した別遺族に対し、遺留分を請求すること。

遺言信託は手数料が高い

遺言信託は、下記のとおり手数料が高額です。

手数料種類 税別金額目安(単位:万円)
遺言信託契約 30
公正証書遺言作成 30
公正証書遺言内容変更 5~10
公正証書遺言執行報酬 資産額の0.2~2%
相続手続き 実費

他に、不動産名義変更の際に司法書士報酬が~20万円程度、相続税申告の際に税理士報酬が100万円単位で、遺言書の保管料~6,000円/年、必要書類の取得費用も~数千円必要です。

ではなぜ、遺言信託における各手数料が高くなるのかというと、上記のとおり公正証書遺言作成・相続手続きの段階で、信託銀行・会社が司法書士・弁護士・税理士・行政書士といった専門家へ実務を依頼し報酬を渡すため、信託銀行・会社の手数料にこの報酬分が含まれるからです。

びびあん
信託銀行・会社は飽くまで窓口で、諸般手続きの代行をするということですね。

遺言信託の解約トラブル

遺言信託を解約するのは、相続発生前(遺言者の生存中)であれば、契約した信託銀行・会社で解約申込をして、所定の解約料(無料の場合もあり)を支払えばできるため、手続きは難しくありません。

但し、相続発生後は、遺言執行者(信託銀行・会社)の解任を家庭裁判所に申し立てする必要が出てくるため、手続きは少し煩雑になります。

特に、上記「実務は専門家へ引き渡すため、手数料が高額になること」に起因して、遺言者の死後、下記のようなトラブルが発生し、相続人が頭をかかえるケースもあるようです。(この相談に対する専門家の回答は、リンク先をご参照ください。)

相続財産には不動産物件が多く、生前時に契約していた某信託銀行の遺言信託の担当者が遺言執行者となり、相続手続きを進めているのですがそこで事件が起きました。

今回相続する相続財産の場合、約300万円の報酬が発生し、その他司法書士報酬などが別途掛かりますとは以前から担当者に言われておりましたのでそのつもりでおりましたが、先日登記費用以外にも諸経費などが別途費用としていくら掛かると言い出し、家族共々銀行の手法に疑問を感じています。

家族に説明する為に財産に対して費用がいくら掛かるか知りたかったのでずっとお願いしていたのですが、最近になってやっと見積書を提出してきて費用を聞いたところ、諸々で「プラス200万円」と言ってきました。

しかもまだこれ以上掛かるという口ぶりです。

銀行での手続きで後から後から費用が掛かるというやり方をされ、担当者も不慣れなのが手に取るように分かる感じでとても不安で今ネットで色々検索しているところです。

そこでご質問なのですが、今回某信託銀行主導の元、相続手続きに入った訳ですが、遺言信託の契約を相続人全員の意志の元、解約することは可能でしょうか?

不動産・相続お悩み相談室. http://www.fudosan-consulting.jp/trouble/detail_883.html,(参照2018-12-22)

遺言信託に向いている人

上記のようなトラブルが起こりうることも踏まえ、遺言信託に向いているのは

財産にかなりの余裕がある人

相続人間で訴訟・紛争の起こる可能性が低い人

事業継承などで財産相談の窓口が欲しい人

といえます。

遺言信託 まとめ

公正証書遺言の作成サポート・管理・執行

相続手続きを代行してもらえるのはメリット

専門家の実務報酬分も含まれる手数料が高いのはデメリット

この記事が遺言信託を検討する際の一助となれば幸いです。

記事を最後までお読みいただきありがとうございました。

別の記事でもお会いできることを楽しみにしております。

 

 

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