遺言書の種類は?遺言書作成はどうするのか

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エンディングサロン 美々庵へようこそ。

終活ナビゲーターのびびあんです。

今回は遺言書の種類・公正証書遺言の作成方法についてご案内いたします。

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遺言書について

これまで、エンディングノートや相続の記事で遺言書について触れてきたものの、詳細はお話したことがなかったので、

びびあん
そもそも、遺言書ってどうやってつくんねん?

・・・と、お思いかもしれませんね。

そこで今回は、遺言書の種類・公正証書遺言の作成方法などをお話します。

エンディングノートと相続の記事は、下記リンクをご覧ください。

終活の手始め、エンディングノートとは?遺言書との違い、おすすめなど

相続 – 財産にはどんなものがあり、手続きではどんなことをするのか

遺言書の種類・保管法・無効を防ぐために

自筆証書遺言

自筆で書いた遺言書

特徴:遺言者が遺言・記入日・氏名を自筆で書き、押印することで、法的効力が認められる。

メリット:いつ・どこでも・お金をかけず、気軽に作成できる。

デメリット:内容不備により、無効となる恐れがある。

相続人は遺言書の検認*手続が必要。

検認 → 家庭裁判所で相続人立会のもと、遺言書の内容を確認すること。

注意点:遺言書の場所を家族の誰かに知らせておく必要がある

遺言書が無効になるのを防ぐため、相続財産の微妙な特定をしないこと

微妙な特定の例:「○○県○○市○○1-1-1(住所)の自宅を長男に相続させる」

→ 住所ではなく、不動産登記簿上の家屋番号(土地の場合は地番)を記入しましょう。

公正証書遺言

公証人が遺言者から聴き取りしながら、2名の証人*立会のもと、公証役場*で作成する遺言書

公証役場 → 公正証書を作成・確定日付の付与などを行う役場。

全国に約300ヶ所ある。

公証役場一覧 → http://www.koshonin.gr.jp/list

証人 → 未成年者・家族・親族・公証役場の職員は証人になることができない

びびあん
なら、誰に頼んだらええのん?

・・・という場合は、

遺言書作成に関与した行政書士や弁護士

公証役場手配の証人(手数料約10,000円/人別途)

に依頼するのが良いでしょう。

特徴: 上記のとおり、相続に関して利害関係がない人が証人となるため、相続人に対して遺言内容を隠しておくことができる。

メリット:公証人が作成するため、内容不備の可能性が低くなる。

遺言書原本は公証役場に保管されるため、紛失・変造などの心配がない

デメリット:事前に財産内容の調査や書類収集、遺言書案の調整などが必要なため、手続きに手間と時間がかかる。

注意点:作成手数料は相続財産額によって変わる。

相続財産額 手数料
~100万円 5,000円
~200万円 7,000円
~500万円 11,000円
~1000万円 17,000円
~3000万円 23,000円
~5000万円 29,000円
~1億円 43,000円

※手数料は財産相続人ごとに計算し、合計する。

※財産の総額が1億円未満の場合は、11,000円加算される。

手数料計算例:妻に1000万円、長男に500万円相続させる遺言書の作成手数料は、

妻分 17,000円 + 長男分 11,000円 + 総額1億円未満の加算分 11,000円 = 39,000円 となります。

他に証人報酬が5,000~10,000円/人、用紙料250円/枚(遺言原本4枚までを除く)が必要です。

秘密証書遺言

遺言者が用意して、証人2名と同行し公証役場へ持ち込み、遺言書の存在を保証してもらう遺言書

特徴:自署と押印以外は、自筆の必要はない。

メリット:公証人と証人に内容を公開する必要がないため、秘匿性が高い。

遺言書が遺言者本人によって作成されたことを証明できる。

デメリット:不備により内容無効となる恐れがある。

相続人は家庭裁判所にて遺言書の検認手続が必要。

注意点:遺言書は遺言者にて保管するため、遺言書の場所を家族の誰かに知らせておく必要がある。

手数料は11,000円 + 証人報酬(上に同じ)

びびあん
・・・で、どれがいちばん無難なん?

安全性と確実性の高い点から、一般的に推奨されているのは公正証書遺言です

そのため、ここからは公正証書遺言の作成手順を見ていきましょう

遺言書作成に必要な書類

遺言者の実印

遺言者の印鑑証明書

遺言者と相続人との続柄を表す戸籍謄本

(遺言者が証人を選任した場合)証人の住民票と認印

(不動産を相続させる場合)登記簿謄本・固定資産評価証明書

(相続させる場合)有価証券のコピー

通帳コピー

必要書類は公証人(役場)により異なりますので、事前に公証人に確認しましょう。

遺言書は公証役場へ

遺言書は、ご自身で作成してもかまいませんが、行政書士や弁護士に依頼するほうが安全・確実といえます。

こちらでは作成手順の概要を記載しますので、どのように手配するかを検討する参考になさってください。

  1. 遺言者が遺言原案を作成
  2. 公証役場へ連絡し、公証人と①の原案内容を確認
  3. 公証人指示の必要書類を公証役場へ届ける
  4. 遺言書作成時の立会証人2名を決める
  5. 遺言書作成日程を調整
  6. 調整日程にて作成後、遺言書の内容を確認し、遺言者・公証人・証人2名が署名・押印
  7. 遺言書の正本が遺言者に渡される
  8. 公証人の手数料を現金払い

遺言書より遺留分が優先

遺留分とは、各相続人の利益を守るため、保障された一定の相続財産の取り分のことです。

「全財産を○○に相続させる」といった遺留分を侵害するような内容の遺言は、遺言自体は無効になりませんが、遺留分を侵害する部分については無効になります。

つまり、遺言書よりも遺留分のほうが優先されるということです。

ただ、遺留分については、遺留分を侵害された人が遺留分減殺請求をしなければ、権利消滅してしまいます。

遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう) → 遺言書が一部の遺族にとって過度に不利な内容である場合、当該遺族が多くの財産を相続した別遺族に対し、遺留分を請求すること。

ですので、遺言者は、遺言書作成時に遺留分を考慮し、後になって遺留分減殺請求が起こらないような内容の遺言書を作ることが大切です

遺言書の閲覧

遺言者の生前に遺言書を閲覧できるのは、遺言者のみです。

遺言者の死後に遺言書を閲覧できるのは、相続に利害関係のある法定相続人・遺言執行者などで、必要書類(遺言者の死亡診断書、請求者の戸籍謄本・実印・印鑑証明書)を持参の上、遺言検索システムで、遺言書の有無を確認することができます。

遺言執行者 → 遺言者により、遺言書で指定する必要がある。

びびあん
遺言執行者は、遺言作成に関与した弁護士・行政書士が指定されることが多いようです。

ただ、遺言検索システムで見られるのは、遺言者の氏名・公証人・作成年月日等だけなので、遺言書の内容を確認したい場合は、遺言書が保管されている公証役場で、閲覧手続き(手数料200円)をしなければなりません。

まとめ

遺言書は「財産を誰にどれだけ(どのような条件で)相続するか」を記載するものなので、遺留分の話では、相続の内容と重複する部分もありました。

また、相続の話と同様で、遺言書に必要な書類や作成方法は、ざっくりとでも理解しておくと、自分のやるべきことがある程度見えるため、たとえ専門家に作成を依頼するにしても、話がしやすくなるでしょう。

びびあん
知っていて無駄なことなんて、何ひとつないで!

・・・とわたしは思うのですが、もし共感いただけるのでしたら、とても嬉しいです^^

記事を最後までお読みいただきありがとうございました。

別の記事でもお会いできることを楽しみにしております。

 

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