家族信託とは?手続き・費用・メリット・デメリット

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エンディングサロン 美々庵へようこそ。

終活ナビゲーターのびびあんです。

今回は家族信託についてご案内いたします。

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家族信託について

遺言信託の記事を書いている際に、家族信託というものがあることを知り、どういったものか、費用はどのくらいかかるのか、そのメリットとデメリットなどを調べてみました。

遺言信託についての記事はこちらです。

遺言信託とは?遺言代用信託との違い・手数料・解約トラブル

家族信託とは

家族信託とは、自分の老後や介護に必要な財産(保有する預貯金や不動産など)を指定した家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。

遺言代用信託と違い、不動産や有価証券など、現金以外でも信託できま

遺言代用信託については、下記記事をご参照ください。

遺言代用信託とは?遺言信託との違い・メリット・デメリット

家族信託の手続き

認知症に備えて、といった家族信託の目的をはっきりさせる

例えば、

認知症や要介護状態で判断能力が低下・喪失したときに備えて、家族に財産を預けておきたい。

自分の子たちに共有名義を避けて、平等に不動産を相続させたい。

認知症の配偶者に後見人をつけないで財産を遺したい

障害を持つ子に、自分たち親が亡くなった後の生活を保障したい。

というように、何のために家族信託を行うのかをご家族で話し合い、明確にしましょう

家族信託契約の内容を決める

財産を託す人と預かる(管理する)人の間で内容を取り決め、信託の契約書を作成します。

信託内容として決める項目

信託目的

家族信託で財産管理をする目的

委託者

財産を託す人

受託者

財産を預かる(管理する)人

第二受託者

上記受託者が財産を管理できなくなったときに、代わって管理する人

受益者

信託財産から利益を受け取る人

第二受益者

上記受益者に次いで受益権を持つ人

信託財産

預ける財産

信託期間

信託契約を継続する期間

残余財産の帰属先

信託契約終了後に財産を得る人

未定の場合「相続人で協議」とすることも可能

家族信託契約内容を書面にし、更に公正証書*にする

*公正証書 → 法務大臣任命の公証人が作成する公文書で、証明・執行力がある。

そのため、

後に信託契約による紛争が起こりにくく、

金融機関で家族信託口座を開設しやすく、

万一紛失の場合も、信託契約書の再発行が可能

であることから、信託契約書を作成した後は、公正証書にするほうが良いでしょう

不動産の名義変更をする

名義変更後は不動産登記簿謄本に信託登記の旨表記されます。

預貯金は家族信託口座へ

受託者には、信託財産と自身の財産を分けて管理する義務があり、信託財産は委託者の預金口座から、家族信託専用の口座(信託口口座)へ移さなければなりません。

家族信託にかかる費用

司法書士への信託相談及び設計報酬

弁護士や司法書士に信託契約について相談し、内容の設計を依頼する手数料です。

信託財産の評価額 手数料目安(%は信託財産評価額に対して)
3000万円以下 30万円~
1億円以下の部分 1%
1億円超3億円以下の部分 0.5%

信託契約書及び公正証書作成報酬

上で設計した信託契約の内容を書面にし、公正証書化するための費用です。

信託契約書作成費

10万円~が目安ですが、上記手数料に含まれる場合もあります。

公正証書化の費用

信託財産評価額によりますが、5万円前後が目安です。

不動産名義変更の費用

司法書士への登記報酬

不動産名義変更手続きを依頼する費用です。

不動産件数や固定資産税評価額によりますが、10万円前後が目安です。

登録免許税

不動産名義変更手続きの際、法務局へ納める税金です。

土地

固定資産税評価額の0.3%

建物

固定資産税評価額の0.4%

必要書類取得の実費

信託財産や家族関係調査のために必要な戸籍謄本や登記簿謄本の取得にかかる費用です。

1万円前後が目安です。

家族信託のメリット

認知症など健康状態に関わらず財産の管理・処分が可能

委託者の元気なうちから受託者へ財産管理を任せられる上、任せた後に委託者が認知症や要介護状態により判断能力が低下・喪失した場合にも、委託者への意思確認が行われることはないため、受託者による財産の管理・処分をすぐに行うことができます。

共有不動産の有効活用や処分を阻むリスクを回避

不動産を後々親類で共有せざるを得ない場合、もしくは既に不動産が共有となってしまっている場合に、諸事情によって共有者一同の同意が得られなくなり、不動産を適宜に有効活用・処分できなくなるリスクを、受託者を指定することで回避できます。

委託者死亡後も財産管理が可能

家族信託では、遺言に代わるものとして、委託者死亡後の財産の受益者を指定できる上、継続して受託者による財産管理が可能です。

具体例を挙げますと、ご主人が亡くなった後に認知症の妻が遺された場合にも、妻に対して継続した財産管理が受託者によってできるわけですね。

成年後見制度の代わるものとして利用可能

成年後見制度では、資産の組み換え(不動産の買い替え・老朽化した賃貸物件の建て替えなど)による相続税対策はできませんが、家族信託では、相続発生前まで、委託者の健康状態に関わらず、資産の組み換えや有効活用が可能なため、柔軟な財産管理ができます。

びびあん
ただ、家族信託=節税ではありませんのでご注意を^^

相続税については、下記記事をご参照ください。

相続 – 相続税計算・相続登記・相続放棄

遺産分割協議での紛争リスクを回避できる

上では第二受益者まで記載しましたが、自分の希望順で何段階でも受益者を指定できるため、後々の遺産分割協議で紛争の起こるリスクを回避できます。

家族信託のデメリット

信託財産では遺留分*が優先

*遺留分 → 各相続人の利益を守るため、保障された一定の相続財産の取り分

損益通算は不可

信託財産とそれ以外の所得との、または複数の信託契約間での損益通算はできません。

びびあん
信託財産は独立した項目で税務申告するということですね。

紛争リスクを招いてしまうことも

何段階でも受益者を指定できるメリットを逆説的に捉えると、長年・何世代にもわたり財産処分ができなくなるリスクもあるということで、却って親族間の争いを引き起こしてしまう場合もあります。

家族信託 まとめ

家族信託は、必要な財産を指定した家族に託し、管理・処分を任せる仕組み。

不動産や有価証券など、現金以外でも信託できる。

手続きの流れは、目的を明確に ⇒ 契約内容を決める ⇒ 契約書作成 ⇒ 公正証書化

柔軟な財産管理ができる反面、税務・法務上のリスクもあり。

専門家とご相談の上、成年後見など他制度と比較し、ご検討されてみてください。

この記事が、家族信託に対するご理解の一助となれば幸いです。

記事を最後までお読みいただきありがとうございました。
別の記事でもお会いできることを楽しみにしております。

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