相続 – 相続税計算・相続登記・相続放棄

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エンディングサロン 美々庵へようこそ。

終活ナビゲーターのびびあんです。

今回は相続のための財産整理と相続手続きについてご案内いたします。

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相続放棄!?

楽天インサイトの「終活に関する調査」で「終活でしておきたいこと」を聞いたところ、全体の約6割の人が「財産整理」と答えたそうです。

財産整理とは、自分の財産としてどんなものを所有しているかを確認・記録しておくことで、自分の死後、相続の発生したときのために必要なのです。

また財産整理は、遺言書作成や生前贈与を行う際に役に立つ上、必要に応じ財産を処分することもできます。

更に財産整理をすれば、清算の必要な借入金が見えてきますし、借入金の清算しきれない場合も、ご家族に事前に知らせることで、ご家族が相続放棄の準備をしやすくなるでしょう。

このブログでも、エンディングノートに書くことや終活でやることとして、財産整理には軽く触れてきましたが、今回は相続財産の種類、ご遺族が行う相続の手続きについてお話したいと思います。

エンディングノート及び終活でやることの記事は下記をご覧ください。

終活の手始め、エンディングノートとは?遺言書との違い、おすすめなど

終活でやること! まとめ

相続財産の種類

資産(プラスの財産)

不動産

土地

宅地・農地・牧場など

建物

家屋・駐車場・店舗など

権利

(定期)借地権・地上権など

金融

現金・小切手・貸付金・預貯金(普通/定期預金)・有価証券(株式・国債など)

動産

家庭用財産

車・家具・貴金属・宝石など

事業用財産

機械装備・器具・自動車など

その他

ゴルフ会員権・著作権・特許権など

負債(マイナスの財産)

借金

借入金・買掛金・振出小切手・手形債務など

公租公課

未払いの所得税・住民税・固定資産税など

保証債務

保証金・預かり敷金など

その他

未払いの費用・利息・医療費

びびあん
以上の財産をまずはエンディングノートに書き出してみましょう。

みなし相続財産

被相続人の死亡により発生した財産で、相続財産と「みなす」(同等の価値がある)ものを指し、相続税課税対象となります。

生命保険

死亡退職金

非課税限度額:500万×法定相続人数

弔慰金(功労金)

非課税限度額:最終給与の6ヶ月分まで

被相続人の死亡日から3年以内に贈与された財産

相続財産ではない(相続税非課税)もの

祭祀財産

墓地・仏壇・香典など

権利

財産分与請求権・扶養請求権・生活保護受給権

保証債務

身元保証債務

相続税の申告が必要な人とは・・・

相続税の申告が必要か、下記手順でみてみましょう。

相続税評価額を算出

各相続財産の評価額を合算して、相続税評価額を算出します。

土地 → 死亡年の路線価などを基準に評価する

建物 → 固定資産税評価額

預貯金 → 預入残高+既経過利子額

有価証券 → 死亡時時価

死亡保険金 → 非課税分(500万円×法定相続人数)を差し引くことができる

債務・葬式費用を差し引き、課税財産額を算出

葬式費用 → 戒名料・お布施も含まれる

基礎控除額3000万+(600万×法定相続人数)を差し引く

差し引いて、課税財産額がプラスであれば、相続税の申告が必要になります。

ただし、相続税を申告した上で、一部特例の適用により、納税しなくて良い場合もあります。

相続登記など手続きと期限

相続手続きは、弁護士さんなど専門家に依頼することもできますし、ご自身で手配してもかまいません。

こちらには相続手続きの流れを記載しますので、どのように手配するかを検討する参考になさってください。

期限は、被相続人の死亡後の日月年数です。

7日以内

死亡届・死亡診断書の提出

役所で受理後、葬式を行うのに必要な「死体埋火葬許可証」が発行されます。

3ヶ月以内

遺言書有無の確認、有れば検認

被相続人居住地の家庭裁判所へ検認申し立てが必要です。

金融機関へ取引停止の連絡

生命・健康保険、遺族年金受け取りの手続き

遺言書が無ければ遺産分割協議

相続人・相続財産調査

相続人の確定後、遺産分割協議を開始します。

限定承認・相続放棄

限定承認 → 遺産から債権者などへ必要な支払をして、残金がある場合のみ相続できる手続き

相続放棄 → プラス・マイナス財産一切の相続を放棄する手続き

4ヶ月以内

所得税の準確定申告

被相続人が事業主であった場合 or 2000万円以上の給与所得者であった場合

医療費の控除を受けたい場合

などに、相続人が被相続人に代わって確定申告を行うことです。

10ヶ月以内

遺産分割協議書作成

遺産分割協議書の書式サンプルは、下記リンクよりご覧ください。

相続登記相談室. http://www.souzoku-touki.net/inheritance_007.html, (参照2018-10-19)

各相続手続き

株式・不動産名義変更、預貯金・投資信託の払い戻しといった手続きです。

各金融機関へ遺産分割協議書を提出し、自分が該当の相続人である証明ができれば、払い戻しを受けられます。

相続税申告・納付

一年以内

遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)

遺言書が一部の遺族にとって過度に不利な内容である場合、当該遺族が多くの財産を相続した別遺族に対し、遺留分を請求することです。

遺留分 → 各相続人の利益を守るため、保障された一定の相続財産の取り分

まとめ

普段聞きなれない言葉がたくさん出てきましたが、まずは相続財産にはどういうものがあって、相続手続きはどういう流れで進めるのかを、大まかにでも理解しておきましょう。

実際には、相続財産はそれぞれ異なりますし、相続手続きもそれぞれ手順が順不同であったり、今回お話したことの他に必要となる手順が出てきたりするものです。

ただ、相続財産や相続手続きについて、事前にある程度理解しておくと、実際の場面で自分がどの段階にいて、次に何をすれば良いのかがイメージしやすく、スムーズに相続財産を確認したり、相続手続きを行うことができるでしょう。

記事を最後までお読みいただきありがとうございました。

別の記事でもお会いできることを楽しみにしております。

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