故人の確定申告を行えば医療費が控除される準確定申告の方法

実は故人の確定申告を行えば医療費が控除される場合があり、そのための手続きを準確定申告と言います。
個人事業主が行う確定申告という手続きがありますが、それとは別の手続きであるため間違えないようにしましょう。
準確定申告の方法をまとめておきましたので、参考にしてみてください。

まず準確定申告の具体的な手続き内容ですが、亡くなった被相続人の住所地の税務署に申告書を提出する必要があります。
申告する人の住所地の税務署ではないため、間違えないように注意してください。

準確定申告の手続きですが、原則として相続人全員が連名で申告することになります。
相続人の誰かが全員を代表して申告することは可能なものの、その場合申告内容を他の相続人に伝えなければなりません。

また準確定申告には確定申告書第一表と、確定申告書第二表という書類があります。
必要事項を記入して内容に問題がなければ、手続きが進みます。
第一表には確定申告書Aと、第二表には確定申告書Bと書かれています。
その前に準の文字を書き足してください。

また準確定申告は亡くなった被相続人の名前で行うのですが、実際に申告するのは相続人です。
申告書には相続人の氏名と、マイナンバーを記入する必要があります。

準確定申告には、必要となる添付書類があります。
通常の確定申告と同じように源泉徴収票や生命保険などの控除の証明書、医療費の領収書などです。
本人確認のために、申告する人のマイナンバー関係書類も必要となります。
相続人が複数いる場合、全員分のマイナンバー関係書類が必要となります。

また相続人がマイナンバーカードを持っている場合は、両面のコピーも添付する必要があります。
マイナンバーカードを持っていない場合は、まずマイナンバーの通知カードが必要です。
それと運転免許証やパスポートを組み合わせ、コピーを添付すれば問題ありません。

ちなみに通常の確定申告であれば、専用のオンラインシステムから手続きができます。
被相続人の死亡による準確定申告では、同じオンラインシステムを利用できません。
必要書類を揃えて税務署に提出する必要がありますが、郵送することは認められています。

準確定申告も確定申告と同じように決められた期間内に手続きを行う必要があるため、必要書類などは忘れずにチェックしてください。
通常の確定申告と同じように税理士に依頼すれば代行してもらえる場合もあるため、早めに相談すると良いです。

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