相続税から葬儀費用を控除できる?控除対象と対象外の費用について

葬儀費用は確定申告で税金の控除を受けられないことになっています。
では相続税から葬儀費用を控除することは、果たしてできるのでしょうか。
控除対象と対象外の費用には違いがあるため、それについても解説します。

まず相続税から葬儀費用を控除できるかどうかですが、結論を述べるとできます。

通常の確定申告で葬儀費用の控除を申請しても、所得税とは違うため認められません。
しかし葬儀には多額の費用がかかる場合もあります。
葬儀の規模や人件費などの内容によって異なるのですが、100万円から200万円以上となる場合もあるのです。
遺族の負担を軽減しようという目的から、相続税から控除することは認められているのです。

ただしすべての費用が控除対象となるわけではありません。
控除対象として認められているのは、葬儀のために必ずかかる費用のみとなります。
たとえば遺体の搬送費用や遺体や遺骨の回送費、納骨のためにかかる費用などが該当します。
これらの費用は葬儀のために必ず必要となるため、控除対象となります。

控除を希望する場合、必ず領収書を保管しておいてください。
葬儀を2回行った場合、それが親族間で行ったものであれば控除対象となります。

控除の対象外となるのは、葬儀とは直接関係ない費用です。
葬儀費用として必ず発生する費用かどうか、が控除対象と判断される基準となります。
判断基準に従い必要性がないと考えられる費用については、控除は認められないことになっています。

たとえば遺体解剖費や墓石の彫刻料、位牌や仏壇などの購入費用などが該当します。
遺体は必要に応じて解剖する必要があり、司法解剖や行政解剖などの種類があります。
しかしこれが葬儀と直接関係のあるものではなく、控除の対象外となります。

墓石の彫刻料、位牌や仏壇などの購入費用なども認められません。
これらは葬儀後に納骨してから必要となる費用とみなされるため、控除の対象外となります。

いずれにしても葬儀のために必ず発生のみが対象となり、それ以外の費用については認められません。
最悪なくても良いと判断される費用については控除の対象外となるため、間違えて控除を申請しないように注意してください。

相続税から葬儀費用を控除できる場合とできない場合があり、葬儀のために必要不可欠な費用であれば問題ありません。
控除の対象と認められるかよくわからない費用がある場合、葬儀社か税理士に相談することをおすすめします。

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