葬儀費用は確定申告で税金の控除を受けられない?その理由とは

実は葬儀費用は確定申告で税金の控除を受けられないことになっているため、手続きを進めようと考えていた人は冷静になりましょう。
確定申告をする必要がある人は手続きの準備をすれば良いですが、葬儀費用の控除を目的としていた人は待ってください。
控除が認められない理由など、必要な知識を身につけるのです。

確定申告は所得から税金が控除される仕組みとなっているため、葬儀は対象外となります。
そのため葬儀費用を計算して控除を申請しても、所得ではないため認められないのです。
また葬儀の参列者から受け取る香典は、非課税とされています。
香典については、確定申告の手続きは不要です。

そもそも一般的に個人が行う確定申告とは、所得税の申請のことです。
1月1日から12月31日までに得た収入を計算し、納税すべき所得税を確定させます。
副業などを行っていない会社勤めの人は、自分自身で手続きをする必要はありません。

しかし医療費や寄附金が一定額を超えた場合、手続きをすると税金が安くなる場合もあります。
そのため葬儀費用も同様に申告すれば、税金が安くなると勘違いしている人もいます。
残念ながら葬儀費用は別であり、控除の対象外なのです。

ただし相続税から葬儀費用を控除することは認められています。
相続税とはの場合は被相続人である故人が不動産や貯金などの財産を残した場合、それを譲り受けた相続人が国に納める税金のことです。
本来であれば譲り受けた財産に従い、税金を支払うことになります。

しかし葬儀費用は多額になることもあり、そうなると遺族の負担は大きくなります。
遺族側の負担を考慮した結果、相続税に関しては葬儀費用の控除が認められているのです。

葬儀費用の控除ですが、そのすべてが認められるわけではありません。
葬式を執り行うために必ず必要となる費用に関して認められ、直接関係のないものには認められないことになっています。
火葬や埋葬などにかかった費用、遺体や遺骨の回送にかかった費用、などには認められます。
香典返しや墓石の買い入れ、解剖などにかかった費用には認められません。

確定申告を行うべきか判断できない場合、葬儀社または税理士に相談することをおすすめします。

以上の通り葬儀費用は所得税とは関係ないため控除は受けられないことが基本なのですが、相続税から葬儀費用を控除する場合は話が別です。
確定申告には決まった期間があるため、早めに準備をして納税は忘れずに行いましょう。

葬儀費用の平均相場は?