役所で申請できる葬儀費用に関する補助金の種類や給付金制度とは

葬儀費用が高額となり満足のできる葬儀ができないと悩む人は、補助金の申請を検討してみてください。
役所で申請できる葬儀費用に関する補助金には種類があり、給付金制度というものもあります。
費用面で悩む人は補助金の種類を覚え、給付金制度について勉強すると良いでしょう。

まず種類ですが、亡くなった人が加入している保険によって異なります。
国民健康保険加入者適用の場合、葬祭費という種類となります。
市役所などの自治体の窓口に相談すれば給付金を受け取ることができるのですが、金額は自治体によって異なりおおむね1万円から7万円となります。
葬儀から2年が経過すると申請不可となるため、タイミングには注意してください。

健康保険加入者適用の場合、埋葬料という種類となります。
申請先は自治体ではなく、全国健康保険組合などの健康保険を運営する各組合となります。
金額は上限5万円となります。

ちなみに埋葬料の支給対象は亡くなった被保険者と同居していた家族、つまり生計を維持する関係にあった人に限られます。
それ以外の場合でも葬儀をしてくれる人がいれば、埋葬料が支給される場合もあります。
こちらも上限は同じく5万円です。

そもそも給付金制度というのは、わかりやすく言えば葬儀にかかる費用を負担してもらえる制度です。
必ず申請しなければならないのですが、それが認められれば国や自治体から葬祭費用の一部が支給されるのです。

内容もそれぞれ細かく異なるため、故人に該当したものを申請するようにしてください。
たとえば葬祭費の支給を希望する場合、亡くなった方の保険証や喪主の印鑑が必要となります。

そして埋葬料についてですが、厳密に言うと葬儀費用を負担するためのものではありません。
埋葬料は霊柩車や火葬にかかった費用など、埋葬するために必要となった費用を支援するためのものです。

また健康保険でも国民健康保険でも、保険加入者が亡くなった場合は資格喪失が必要です。
手続きのために14日以内に届出をする必要があるため、申請前に必ず済ませておいてください。
誰かが亡くなった前後は何かと忙しいかもしれませんが、必要な手続きは忘れないように注意してください。

費用がなく葬儀そのものをあきらめてしまい、火葬のみという選択をする人もいるかもしれません。
しかし給付金制度を利用して補助金が認められれば負担が減るため、故人や遺族が理想としていた葬儀が可能となるチャンスがあるのです。

葬儀費用の平均相場は?